都市農家の皆さまへ

生き残る、躍進する！

当研究会はNPO法人都市農家再生研究会から

に名称を変更しました

当初のデフレスパイラルで苦しむ「都市農家再生」支援から、
「土地の有効活用」による「相続・相続税問題」の解決および「安定収入の確保、収入増」支援へと、
ニーズ・要望の多くがより具体化してきたため、
名称を変更し「都市農地活用」の研究・提案をより強化することにしました。

相続・相続税対策、安定収入の確保・増収のための
有休宅地、不採算事業用地、生産緑地見直しなど
都市農家の個別相談をお受けしております

生産緑地の活用

事業用地
遊休宅地
底地・借地の活用

安心の相続・相続税対策、安定収入・増収などに向け
　ＮＰＯ法人都市農地活用研究会が豊富なノウハウを活かし
　都市農家の個々の状況に応じてコンサルティング支援！

都市農家で２２，２３年に指定後３０年を迎え、
- 「特定生産緑地」の指定を受けた方
- 「分割活用」「買取り申出」のいずれかを選択した方
- 「生産緑地」のまま「激変緩和措置」適用を受けながら市場状況を見ている方
都市農家で２４年に指定後３０年を迎えられる方
追加で生産緑地の指定を受けられた方
遊休宅地や採算性の悪い事業用地の有効活用を考えられている方

特定生産緑地の指定を受けた方でも１０年は思っている以上に早くやってきます。
今後の相続・相続税対策、収入の安定化策などの課題・問題までは解決できていない場合があります。

当ＮＰＯは、これらの都市農家にとって相続・相続税対策、収入の安定化、収入増など、「早期に解決・実現しておきたいこと」の相談をお受けしております。

有休宅地、駐車場などで仮活用や採算性の悪い事業用地、生産緑地（換地、特養などへの貸地等々）の活用方法を見直すことによって、相続・相続税対策や安定収入確保、収入増への解決方法を見つけられる場合があります。

遠慮なくご相談ください。