都市農地活用-相続税対策、生産緑地対策、採算性の悪い事業用地対策等々を支援
特定非営利活動法人
事業用地、遊休宅地、底地・借地の活用
今日は先代のころと異なり土地を効果的に活用できる時代です。地主と借地権者が忌憚なく話し合い協力し合えば、共に収入増を目指せる時代です。必要なのは地主・借地権者の勇気ある決断です。
再生事業前
再生事業後
長年、借地状態にある敷地(ゴルフ練習場を閉鎖後、暫定的に賃貸駐車場にしていた428坪)を有効活用し、地主、借地権者共にメリットがある方法で現在の底地権(借地権)を発展的に解決する。
その解決策を通じ、両地権者が抱える諸課題(相続と相続税、納税、負債など)も合わせ解決し、さらにそれぞれの相続人や家族が将来的に安定収益を見込めるようにする。
駐車場事業から運営を大手の介護事業会社に委託でき、安定収益が見込める介護付き有料老人ホームに事業転換する。
介護付き有料老人ホームによって両地権者が抱える諸課題をすべて解決。
先祖代々続く大地主であっても底地収入等々では赤字。所有地の部分売却もそろそろ限界。後継者への相続を考えると、飛び地状態で周辺に散在する底地を整理、有効活用できる状態にしておきたい。
下記の方法で4ブロックを収益事業化。これらの管理会社を設立し、後継者はその経営に従事し、これをベースに本格的な不動産実業家を目指すことに。
底地人が収益物件を建設、借地権者。(複数)は敷地権付き建物に交換し、居住や収益物件として活用
・建築面積 524坪・延床面積 3800坪
底地と借地を交換し、それぞれが所有権化して活用(売却含め)
・建築面積 140坪・延床面積 740坪
借地権を買取り、所有権化して活用(売却含め)
・建築面積 160坪・延床面積 750坪
このほか、「借地人が地主から底地権を買い取る方法」「地主、借地権者が共同で第3者(業者を含め)に土地を売却する方法」などがあります。
「底地、借地再生」部門はこのようにして実現
① 底・借地の立地条件や面積に応じ、双方に収益を生み出す新たな活用方法を見出し ② 省庁、自治体、金融機関、関連企業、近隣対策を行い ③ 総合プロデュース機能を活かし、地主さん、借地人の方の底地権、借地権にかかわる諸課題(相続・相続税、負債など)も合わせ解決。
底地・借地の問題は、地主さんも借地権者の方も、何とかしたいと毎年の課題のように思いながら「底地権」「借地権」にかかわる諸課題の解決が面倒で、ハレ物に触るように、“その内にその内に”と、後回しにし、放置しがちです。
しかし、終戦直後の先代のころと異なり、今日では立地環境も大きく変化し、様々な方法で土地を有効活用できる時代になっています。
面倒な問題を後継者に引き継がすことなく、自分の代でスッキリさせておきたいものです。
収益を生み出す土地の活用方法を工夫することにより、双方にメリットがある方法なら、多少の歩み寄りをしてでも、思い切って着手するべきです。
地主、借地権者双方が納得、合意でき、共に現在よりも収入が増え、状況もよりよくなるような解決ができれば申し分ないはずです。
高齢の域に達した地主さんも借地権者の方も、先代から長年引きずってきた底地・借地の面倒な問題は後を継いでいく後継者の方に引き継がせたくはないはずです。
自分の代でスッキリさせるには、今こそ勇気ある決断が必要な時です。
底地・借地の問題で一人で頭を痛めたり、放置したままにすることなく、双方の収益増へ再生することが大切です。是非ご相談ください。