認可保育園への土地活用

「長期的な安定収入」を第一にし、生産緑地や遊休宅地、採算の悪い事業用地の有効活用を考える場合、都市農家にとっても「認可保育園への土地活用」が無視できない検討に値する土地活用の一つとなっています。

現在、様々な形態の保育園が次々と誕生していますが、都市部では児童６０人以上の「認可保育園」は国が定める児童一人当たりの面積から用地難があり、待機児童の問題は今なお解消に至っていません。

認可保育園なら税制面で固定資産税、都市計画税が５年間全額減免されるほか、児童集めをはじめとする面倒な運営のすべてを委託でき、保育園ニーズの高さから、それ相応の収入を期待できます。

しかも、指定後３０年経過前の生産緑地の活用も可能で、平成５年や６年、またそれ以降に追加指定を受けた生産緑地でも活用でき、大規模なら分割活用できます。遊休宅地や事業用地でも敷地面積が１００坪以上あれば活用できます。

時代の変化の中で、仕事に意欲的な女性の増加、夫婦共働きの増加、保育園ニーズ――企業が大都市に集中し、働くため若い世代は都市部に集まり、結婚出産後も都心など通勤圏に居住する限り、この傾向は今後も続くとみられます。

当社も現在、認定保育園への土地活用について相談を受け、企画提案を行っています。長期的な安定収入のため、保育園の可能性や収支計画などについて検討だけでもしておきたい場合は「個別相談」をご活用ください。