法人概要

「都市農地活用研究会」は２０１１年３月にＮＰＯ法人として活動を開始しました。中小企業の事業再生問題を総合的に解決するシステムの研究開発に取り組んでいた非営利研究団体・日本経営開発企業団（略称：日経団１９７７年設立、２０２１年閉鎖）の都市農家対策の研究部門として２０００年４月に開設されました。

２００２年に実施した小規模区画整理のノウハウを基に、「換地」による再生手法を開発、２００５年には東京・練馬区で同手法を駆使し、練馬区初の実質１人の区画整理事業として生産緑地の収益事業用地化を実現。

そのような中で、資産デフレの長期化、高齢化、後継者不在等々、都市農家を取り巻く様々な環境とニーズに鑑み、研究部門を独立させ、２０１１年３月にＮＰＯ法人の認証を得て、都市農家の支援を専門に行うことになりました

主な活動は、都市農家が抱える諸問題の解決と収益の安定化支援です。

相続税対策などの問題・課題を解決する場合、営農の継続が困難な場合の「生産緑地」や採算性が悪い事業用地の事業転換などにより最適の再生策を構築。その実現過程で相続税や資金調達などの諸問題も同時に解決――そのような再生コンサルティングを実施し、都市農家の収益の安定化を支援します。

都市農家の多くは、高齢化、後継者難、資産活用など様々な問題・課題を抱えています。

相続・相続税対策などを万全にし、安定した収益を確保していくためには、“事業と資産の聖域なき洗い直し”に取り組み、全事業、全資産の現況と活用方法を総合的に見直すことも大切です。

“虎穴に入らずんば虎児を得ず”と申します――都市農家の活性化は当事者の行動力しかありません。当研究会は培ったノウハウと人脈の総力をあげて勇気ある決断と行動を支援いたします。