相続・相続税対策

相続や相続税対策を検討することにより、次に生産緑地の活用を選択できる１０年先までの期間に、解決しておきたいこと、実現したいこと、そのために必要な資金調達の方法、安定収入を確保する方法など、家族の安心を考えながら、多岐にわたり総合的な検討が自ずとできます。

相続や相続税対策を検討すると、特定生産緑地の指定申請をして営農を継続するほうがよいか、買取り申出をして宅地活用した方がよいか、より効果的な生産緑地の選び方ができます。

すでに特定生産緑地の指定申請を決められた方も、今後の１０年間、余裕をもって営農に励むため、家族の将来の安心のために、この機会に、「相続・相続対策」を十分検討しておくべきです。

また、相続人が相続税の「納税猶予」に甘んじない納税対策もしておくべきです。

私どもＮＰＯ法人都市農家都市再生研究会は、相続発生時に相続人が相続税の「納税猶予の特例」に甘んじ、「納税猶予」を選択しない対策を提唱しています。

相続時に納税の事前対策がないまま「納税猶予」を選択した相続人（現在の生産緑地所有者）が、３０年目でようやく訪れたこの度の、生産緑地の活用方法を自ら選択できる機会に、「特定生産緑地」選択、「終身営農」の道以外に動きが取れないといったケースが多々です。

現在の生産緑地所有者は、先々の相続時の事を考え、その時の相続人に「納税猶予」を受けさせない対策を事前に検討しておくことが重要です。