都市農地活用－相続税対策、生産緑地対策、採算性の悪い事業用地対策等々を支援

特定非営利活動法人

都市農地活用研究会

生産緑地の活用

事業用地、遊休宅地、底地・借地の活用

生産緑地の活用

②貸地活用

大規模営農は困難だが規模が縮小できれば農業を続けたい

一部を社会福祉法人に貸地して余剰農地で体力に合った農業を！

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貸地活用

「納税猶予の担保に入っている生産緑地」でも――資金調達や相続税対策はできます

【相談内容】

「納税猶予」をしている。体調不良のため本税を支払いたいが、遡り課税が重い。後継者もいないし、社会福祉法人に貸地して地域に貢献しようと思うが。

＜都市農業者のプロフィール＞

本人/６８歳、家族/妻、子供(女３)
農業後継者―？（3人の娘夫婦の意思確認はしていない）
所有土地―生産緑地1０00坪
宅地1５0０坪
収益事業―商業ビル、マンション、駐車場
納税猶予―10年前、本税　5億円、利子税 5.5億円

法的に可能な社会福祉法人の介護施設へ貸地して、安定した地代収入を確保されることをお勧めします。
余剰農地で体力に応じ農作物を生産されれば介護施設に納入することもできます。
下記に貸地のメリットをあげてみました。

50年間の定借のため社会福祉法人から長きに亘って定額の地代が見込めるので有事の際の生活設計が立てられます。
上記収入のほか、行政省庁から助成金として地代の一部（路線価×Ⅰ/2×貸地面積）が一括前払いされるので納税猶予の税金が支払えます。
相続税の軽減策をはじめ一時金は期間均等割りで収入計上し、固都税は居住用の軽減措置が得られるなど、借入をせずに節税対策が図れます。
社会福祉法人へ貸地した残余面積で体力にあった農業を継続することができるほか、農作物を介護施設へ供給することもできます。

社会福祉法人への貸地のイメージ図

社会福祉法人への貸地

立地が良い生産緑地なら、立地の悪い宅地と交換による収益施設の創出と、換地先（元宅地）で生産緑地が確保し、現在と同様の税的優遇措置も継続して受けられる「換地手法」による再生は「換地手法」へ
自ら社会福祉法人を設立して介護施設の経営の方により関心がある場合は「社会福祉法人の創設」へ