都市農地活用－相続税対策、生産緑地対策、採算性の悪い事業用地対策等々を支援

特定非営利活動法人

都市農地活用研究会

生産緑地の活用

事業用地、遊休宅地、底地・借地の活用

生産緑地の活用

③創設活用

相続人はいるが農業後継者がいない

社会福祉法人を創設、親族や専門家と協力して、介護施設を経営しませんか？

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創設活用

大きな利益より安定収入があり、
地域に貢献できて、
子供たちが相続したくなる財産にしたい。

【相談内容】

「納税猶予」をしている。体調不良のため本税を支払いたいが、遡り課税が重い。後継者もいないし、社会福祉法人に貸地して地域に貢献しようと思うが。

＜相談者のプロフィール＞

本人/８０歳、家族/妻、子供(男３)
農業後継者―妻以外にいない（長男公務員、次男・三男はサラリーマン）共に農業は継続したくない意思。
所有土地―生産緑地　２０００坪　宅地　８００坪
収益事業―造園業、駐車場
納税猶予―なし

生産緑地を寄附行為して、自ら社会福祉法人を設立すると下記のような利点があります。
経営に慣れるまで、設立から運営・管理は専門機関を活用し、ノウハウを学べばよいと思います。

不安定な農業事業から公益法人の給与所得者として安定収入が得られます。
個人名義の相続財産は減少するが、本人や相続人が参画する公益法人の財産として永遠に存続させることができます。
残余の生産緑地で夫妻の体力にあった農業を継続できます。
法人の設立から運営・管理まで各分野の専門機関からの指導が得られます。
老朽化した収益施設等は健康、医療関連など介護事業との相乗効果を生み出す施設の活用に転換することができます。
社会福祉法人の経営は地域社会への貢献になり、子息も公務員やサラリーマンを兼務しながら経営に参加することができます。

社会福祉法人創設のイメージ図

生産緑地を「寄附行為」して社会福祉法人を創設する。

立地が良い生産緑地なら、立地の悪い宅地と交換による収益施設の創出と、換地先（元宅地）で生産緑地が確保し、現在と同様の税的優遇措置も継続して受けられる「換地手法」による再生は「換地手法」へ
社会福祉法人に定期借地して地代で安定収入を得たい方は「社会福祉法人の貸地」へ